2012-08-27 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
次に、関連死というか、震災で様々な被害が出ていると同時に、仮設住宅、借り上げ住宅等においての健康上の問題を始め、精神的な問題、いろんな問題が出ていることは御案内のとおりであります。 もう福島県だけでも震災関連死、四百三十三名と言われております。ほかの県よりもはるかに多いという状況の中、それでなくてもこの震災関連死に加えて、離婚も増えている、自殺者も増えている、様々な課題が出ております。
次に、関連死というか、震災で様々な被害が出ていると同時に、仮設住宅、借り上げ住宅等においての健康上の問題を始め、精神的な問題、いろんな問題が出ていることは御案内のとおりであります。 もう福島県だけでも震災関連死、四百三十三名と言われております。ほかの県よりもはるかに多いという状況の中、それでなくてもこの震災関連死に加えて、離婚も増えている、自殺者も増えている、様々な課題が出ております。
いまだに仮設や借り上げ住宅等に暮らしている方々、事業の再開を目指して必死に奔走する方々、住みなれた土地から離れ、生活の再建、地域の再興を信じて耐え忍んでいらっしゃる方々のために、私たち公明党は、全身全霊を挙げて、復旧復興に一層尽力してまいる決意であります。 政府・与党には、菅政権下での大幅なおくれを取り戻すべく、復旧復興に全力を挙げて取り組むことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
ただし、被災三県につきましては、避難所、旅館、ホテル、親族、知人宅等への避難者等の人数は把握していましたが、仮設住宅や民間借り上げ住宅等に関しましては、入居戸数のみ把握し、人数までは把握しておりませんでした。
被災者の大半は、仮設住宅や民間の借り上げ住宅等に入居されておりますけれども、多くの方々が仕事を失われておりまして、今後の収入のめどが立たない、あるいは生活のめどが立たないということで、不安にさいなまれていらっしゃる。これは、被災地での企業や事業所の再建がなかなか進まないということから、一時的な雇用はあったとしても恒常的な雇用が生まれてこないということに大きな原因がございます。
というのを認定いたしますと、その認定した計画に基づきまして賃借人や転出区分所有者に対して特段の居住安定措置を講ずることとされておりますが、その内容といたしましては、一つは、公営住宅であるとかあるいはその市町村が借り上げる住宅、こういった住宅等への特定入居、いわゆる公募によらないで入居させることができるという特定入居と呼んでおりますが、そういう措置や、それから必要に応じてその公営住宅あるいは市町村借り上げ住宅等